当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画（2017年4月～2019年3月）において、仕事と子育ての両立支援に取り組んだ結果、2020年2月14日付で「子育てサポート企業」として厚生労働省の認定（くるみん認定）を受けました。
一般事業主行動計画
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
２０２２年４月１日 ～ ２０２５年３月３１日までの３年間
目標１ ＜次世代法＆女性活躍推進法＞
従業員の健康とワークライフバランスのため、長労働時間を抑制する。
①時間外および法定休日の労働時間の月平均を45時間未満にする。(2025年3月まで)
②月平均の時間外労働60時間以上の従業員をゼロにする。(2025年3月まで)
【対策】
・2022年4月から 残業時間の全社告知（毎月）
・2023年4月から ノー残業デー実施など長時間勤務抑制プランの実行
目標２ ＜次世代法＆女性活躍推進法＞
従業員の年次有給休暇の取得を促進する。
①年次有給休暇の取得率を60%以上にする。（2025年3月まで）
【対策】
・2022年4月から 衛生委員会による有給取得施策案作成と公表
・2022年6月から 有給休暇取得状況の社内告知と経営会議への報告
目標３ ＜次世代法＞
育児に関する休業等の制度を認知し、利用割合を以下とする。(2025年3月まで)
①女性従業員の取得率を75%以上にする。
②出産した女性従業員のうち、子の1歳の誕生日に在職している割合を90%以上にする
③男性従業員の育児休業の利用者を1名以上、かつ子の出産に伴う特別休暇の利用割合を30%以上にする。
【対策】
・2024年3月まで 規程見直し及び啓蒙活動を立案する。
・2024年4月から 社内啓蒙活動の実施（ポータルサイトへの掲示）
目標４ ＜次世代法＞
育児休業を取得した従業員に対し、キャリア形成を支援する。
①現場にてOJTを実施する。（2025年3月まで）
目標５ ＜女性活躍推進法＞
女性管理職の人数を現在から３名増やす
①2023年3月まで1名 ②2024年3月まで1名 ③2025年3月まで１名
有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制、育児休業等周知、女性管理職を増員等、これらを継続的に実施する事で、社員の育成と仕事両立、女性活用推進を支援します。
女性活躍推進法に基づく情報の公表
労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 労働者に占める女性労働者の割合 | 女性労働者数 | 全労働者数 |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 28.1% | 101人 | 359人 |
| 正社員 | 28.0% | 97人 | 346人 |
| パート・有期社員 | 30.7% | 4人 | 13人 |
・（ご参考）産業平均値：25.8％※
※厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る
基準における「平均値」について」（令和6年6月14日雇均発0614第1号）
男女の賃金の差異
男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|---|---|
| 全労働者 | 79.6% |
| 正社員 | 78.6% |
| パート・有期社員 | 98.7%※ |
・パート・有期社員：契約社員、パート、アルバイトが該当
男女別の育児休業取得率
| 男女別 | 育児休業取得率 |
|---|---|
| 女性労働者 | 100% |
| 男性労働者 | 50% |
・正社員のみ（正社員以外の該当者は無し）
労働者の一月当たりの平均残業時間
労働者全体の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均
全体16.2時間/月
・対象期間：2024年度（2023年10月1日～2024年9月30日）
・『毎月「（法定時間外労働＋法定休日労働）÷対象労働者数」＜45時間』を達成
有給休暇取得率
労働者全体の有給休暇取得率
全体63%
・対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
