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HOLON POLICY

ホロンポリシー
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HOLON POLICY

  • 01

    プライバシー
    ポリシー

  • 02

    情 報
    セキュリティー
    ポリシー

  • 03

    腐敗行為防止
    ポリシー

  • 04

    個人情報の
    取扱について

PRIVACY POLICY

株式会社ホロンシステム（以下、「当社」といいます）は、事業活動をしていく上で取扱う個人情報の重要性を良く認識しています。

当社の事業は、関係者(お客様、取引先、株主、および従業員)との信頼関係で成り立っています。当社は、お預かりする全ての個人情報をより厳正に取扱うため、個人情報の保護に関する法律、国が定める指針その他の規範およびプライバシーマーク（JIS Q15001）に準拠し当社が定めた個人情報保護マネジメントシステム(以下、「ＰＭＳ」といいます)を全ての役員および従業員が遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。



1．個人情報の取得・利用・委託・提供について

① 当社が個人情報を取扱う事業は下記のとおりです。

　　・情報システム開発

　　・当社が提供するクラウドサービス

　　・雇用等

② 個人情報の取得に際しては、本人に利用目的をお知らせし、同意を得た上で取得します。

③ 個人情報を利用・提供する場合は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと、およびそのために必要な措置を講じます。

④ 当社が個人情報をお預かりする場合には、業務に必要な範囲内でのみ取り扱います。

⑤ 当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、予め本人に通知、あるいは当社ホームページ等で公表します。

⑥ 当社が個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者に委託する場合には、当該外部業者との委託契約において、個人情報の取扱いに関する事項を適正に定めます。


2．法令等の遵守について

当社は、個人情報を保護するためにＰＭＳを制定しています。

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範と共にこのＰＭＳを遵守して個人情報の保護に努めます。


3．安全管理のための措置について

当社は、個人情報を保護するためにＰＭＳを制定しています。

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範と共にこのＰＭＳを遵守して個人情報の保護に努めます。


4．個人情報に関する苦情および相談について

当社は、個人情報に関する苦情および相談に、適切かつ迅速に対応します。


5．従業員および委託先の監督について

当社は、個人情報の適正な取扱いの確保と安全管理措置の実施のために、従業員に対して必要な教育を定期的に実施します。

また個人情報の取扱いを外部業者に委託する場合には、当該外部業者に対して必要かつ適切な監督を実施します。


6．個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的な改善

社会情勢を注視し、技術の発展や環境の変化に応じて常に最善の個人情報保護を行うために、個人情報の取扱いとＰＭＳの維持、改善を行います。


7．当社個人情報に関する問合せ先について

〒102-0075

東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル2階

株式会社ホロンシステム 個人情報担当窓口

Email： privacy@holon.co.jp



制定日 2004年 4月 1日
最終改正日 2023年 6月 24日
株式会社ホロンシステム
代表取締役社長　小林 真一郎

INFORMATION SECURITY POLICY

当社では、情報システム開発事業者として情報セキュリティを維持・向上させるため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・運用し、関係者（お客様、お取引様、株主様、及び従業員）の信頼を保持し、より良いサービスを提供しております



情報セキュリティ基本方針

1.情報セキュリティに関する役割と責任を定め、これを組織的に管理運用する体制を確立する。

2.全ての情報資産やその取扱については、事業上の要求事項及び法的又は規制要求事項、並びに契約上のセキュリティ義務を遵守するとともに、お客様から預かった情報は、約束した目的にのみ使用する。また、コンピュータウィルスによる感染やその他の不正アクセス等の脅威から情報資産を守り、社内関係部門へは勿論、お客様やお取引先にご迷惑を掛ける事のないように、組織的に取り組む。

3.これらを確実に実行し、より堅牢なものとするために情報セキュリティ委員会を設けるとともに、情報セキュリティの管理と継続的な改善を図るための、ISMSマニュアルを定め、文書化を行い、関係者全員で遵守する。

4.推進に当たっては、これらの重要性を認識し、経営資源の確保や割当ての優先度を充分に考慮するとともに、関係者全員への遵守と改善に必要な教育や普及活動を継続的に行う。

5.情報セキュリティの内部監査を定期的に行い、遵守状況の評価を行い、是正策等の推進による実効性の追求と信頼性向上を図り、事業継続に貢献する。

6.当グループ各社は、適正なリスクアセスメントに基づいて情報資産のセキュリティリスクを評価、把握し、その結果を考慮して効果的なセキュリティ対策を推進する。

7.情報セキュリティ基本方針並びに諸規定に反する行為があった場合は、あらかじめ定められた処罰や契約内容に準じて対処する。



以上
制定 2006年 3月 1日
改訂 2021年 1月 1日
株式会社ホロンシステム
代表取締役社長　小林 真一郎


認証登録概要

  • 事業者名称

    株式会社ホロンシステム

  • 認証登録番号

    IS 074

  • 適用規格

    JISQ 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）

  • 認証登録範囲

    システムのコンサルティング・設計・製造及び付帯サービス(保守・技術支援・運用支援)の提供
    情報システムの運用・保守に関する労働者の派遣
    所在地
    本社：東京都千代田区三番町8-1
    大阪支社：大阪府大阪市北区堂島2-2-2
    名古屋支社：愛知県名古屋市中区栄1-3-3

  • 審査登録機関

    一般財団法人ベターリビング

  • 登録日

    2006年11月13日

  • 有効期限

    2024年11月12日

※「JISQ 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」について 「JISQ 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」で求められることは、技術的なセキュリティ対策の他に、組織全体のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することであります。 「JISQ 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」の認証を一度取得した後も継続および更新のための審査が最低年に1回実施され、第三者の視点で定期的にチェックされます。 具体的には、情報セキュリティ基本方針を基に、Plan（情報セキュリティ対策の具体的計画・目標を策定）、Do（計画に基づいて対策の導入・運用を行う）、Check（実施した結果の監視・見直しを行う）、 Act（改善・処置を行う）のPDCAサイクルを継続的に繰り返し、情報セキュリティレベルの向上を図ることが求められます。

ANIT CORRUPTION POLICY

世界各国において贈収賄や腐敗行為に対する規制が強化されております。当社もこれらを遵守し、業務の適切性および健全性を確保するため、腐敗行為防止の基本方針を宣言します。



腐敗行為防止に関する基本方針

1.当社で業務に従事するすべての者は、お客様(顧客)やお取引先様(ベンダー、サプライヤー等)、公務員に対し、国内外、直接、間接を問わず、腐敗行為となる贈答・接待等を行いません。また、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国の贈収賄禁止法、および各国における腐敗行為防止に関する規制を遵守することを宣言いたします。

2.当社は、お客様(顧客)やお取引先様(ベンダー、サプライヤー等)、公務員に対し、直接、間接を問わず、不正な利益の供与、申し出、約束はいたしません。また賄賂の受領も含め、当社はこれに応じません。

3.当社は、お客様(顧客)やお取引先様(ベンダー、サプライヤー等)、公務員との間で、社内基準や法令を超えた贈答・接待等に応じません。

4.当社は、腐敗行為防止の徹底のため、定期的にコンプライアンス遵守に向けた従業員教育や周知、ポリシーの見直しを実施します。



株式会社ホロンシステム
代表取締役社長　小林　真一郎
2022年7月31日

HANDLING OF PERSONAL INFORMATION

当社は、個人情報の取得に際しては、事前にその利用目的を明らかにし、また必要に応じてご本人の同意を得た上で取得します。取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)を行わないことおよびそのための措置を講じます。
また、取得した個人情報の利用・提供には、厳正な管理のもと細心の注意を払い、ご本人の同意があった場合、法令等またはＪＩＳ Ｑ１５００１にて許される場合を除き、第三者へ開示または提供いたしません。
なお、「ＪＩＳ Ｑ１５００１の要求に基づく告知事項」は下記のとおりです。



1．名称および代表者

株式会社ホロンシステム　　代表取締役社長　小林 真一郎

住所は、下記１２．に同じ



2．個人情報保護管理者

最高情報責任者（CIO） （連絡先は下記１２．に同じ）



3．個人情報の利用目的

(1)当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報

　　① 本人への連絡

　　② 採用選考、および採用選考に関わる業務委託

　　③ 採用後の人事管理に係る事項


(2)社員に関する個人情報

　　① 人事・労務管理等に係る事項

　　② 取引先との業務遂行に係る事項

　　③ 法令等に基づく手続き等に係る事項

　　④ 社会保険等、または生命・損害保険等に係る 事項

　　⑤ その他、会計・経理または給与等に係る事務


(3)システム開発のために取引先からお預かりした個人情報

　　① 開発したシステムの確認テスト等に係る事項

　　② システム開発業務遂行に係る事項


(4)個人事業主に関する個人情報

　　① 本人への連絡

　　② 契約選考、および契約に係る事項

　　③ その他、会計・経理に係る事項


(5)お客様に関する個人情報

　　① セミナー、展示会等のご案内

　　② 商品、サービスのご案内

　　③ お客様への連絡、またはお客様からのお問合 せに対する対応


(6)クラウドサービスビジネスに関する個人情報

　　① 当社、並びにビジネスパートナーの製品に関するセミナー・展示会等の営業・販売に係る事項

　　② 当社製品に関するサポート・サービス等のご案内に係る事項

　　③ お客様からのお問合せの対応に係る事項


※上記の（１）、（２）、（４）、（５）、（６）が当社個人データに該当します。



4．個人情報の第三者への提供に関する事項

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、次の場合を除き、第三者に提供することはありません。


　　(1)本人の同意がある場合

(2)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員および株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき または本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、次の事項、またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合

　　　　① 事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

　　　　② 第三者への提供を利用目的とすること

　　　　③ 第三者に提供される個人データの項目

　　　　④ 第三者への提供の手段または方法

　　　　⑤ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること

　　　　⑥ 取得方法

　　　　⑦ 本人からの請求などを受け付ける方法

　　　　⑧ その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項

(3)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供された場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱う場合

　　(4)法令に基づく場合

　　(5)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(6)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(7)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

(9)個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。また、個人情報取扱業者と第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）

(10)第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

　(11)外国にある第三者に個人データを提供する場合であって、上記（４）から（７）のいずれかに該当する場合


5．個人情報の共同利用に関する事項

当社は、特定の事業者と共同して事業活動を行うとき、必要となる個人データを当該事業者と共同利用する場合があります。この場合、あらかじめ本人に共同利用する旨、および次の事項を通知、または公表します。

　　　　① 共同して利用される個人データの項目

　　　　② 共同して利用する者の範囲

　　　　③ 利用する者の利用目的

　　　　④ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称

また安全管理を図るため共同利用に関する契約の締結や適切な管理を行い、責任はすべて当社が負います。


6．個人情報の委託に関する事項

当社は、取得した個人情報について、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、その取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社基準に基づく事業者の選定、情報保護・管理、および適切な監督の実施など、委託に関する責任はすべて当社が負います。


7．匿名加工情報、仮名加工情報に関する事項

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した匿名加工情報、仮名加工情報を作成することがあります。

これらは商品およびサービスの考案、開発、またはマーケティング等で利用します。

個人を特定できない匿名加工情報については、当社は何らの制限なく利用することができるものとします。


8．利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続きに関する事項

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求につきましては、登録電話番号へのコールバックによって本人ま    たは代理人であることを確認させていただいた後、登録住所へ「個人情報開示等請求書兼通知書」を送付します。必要項目に記入の上、次の書面、またはデータを申請書と一緒に送付してください。なおマイナンバーおよび本籍地の記載のないものをお願いします。もし記載されている場合は、目隠し(黒塗り等)をお願いします。


【本人の場合】

　　　運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳、マイナンバーカード等のいずれかのコピー１通


【代理人の場合】

　　　(1)親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合

　　　　戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか１通

　　　　※開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたものに限ります。

　　　　　親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(【本人の場合】に記載されている本人確認書類)

　　　(2)本人が委任した代理人の場合

　　　　① 委任状(本人の署名および実印押印) １通

　　　　② 印鑑証明書 １通

　　　　③ 代理人を確認するための書類(【本人の場合】に記載されている本人確認書類)


提出書類に不備もしくは不明点があった場合、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送いたします。なお電磁的手段にり送付いただいた場合は破棄いたします。

ご回答は返信いただいた添付資料で本人または代理人であることを確認した後、「個人情報開示等請求書兼通知書」に追記して再送付します。なお開示、訂正、利用停止等に関わる手数料は無料です。


9．個人情報提出の任意性

個人情報の提出は任意です。なお本人の判断により提出いただけない場合は適切な取扱いができなくなり、
本人に不利益が生じるおそれがあります。


10．本人が容易に認識できない方法によって取得する個人情報に関する事項

　　　　① 当社ウェブサービスへのアクセス統計や分析、最適情報の提供、またはサービス利便性の向上

　　　　② 当社ウェブサービスの利用状況等に関するお客様へのお知らせ

　　　　③ お客様からの問い合わせへの対応

　　　　④ お客様の個人情報の適正な管理

　　　　⑤ 上記「４．個人情報の第三者への提供に関する事項」に記載の各事由


【第三者が提供するサービスの利用】

当社では以下サービスを利用し、行動ターゲティング等を行います。


　・Googleアナリティクス

　　当社は各事業・サービスの利用状況等を調査・分析するため、Google社が提供するGoogle アナリティクスを利用しています。

　　Googleアナリティクスの利用規約、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については以下のサイトをご覧ください。


　　Google アナリティクス 利用規約：https://www.google.com/analytics/terms/jp.html


　　Google プライバシーポリシー：http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/


Google アナリティクスは Cookie 等の仕組みでお客様の利用状況等を把握しています。お客様は、ご自身のデータが Google アナリティクスで使用されることを望まない場合は、Google 社の提供する Google アナリティクス オプトアウト アドオンをご利用ください。


　　Google アナリティクス オプトアウト アドオン：https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja


11．個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

安全管理措置の詳細については「12．個人情報お問い合わせ窓口」までお問合せください。


12．個人情報お問い合わせ窓口

当社の個人情報保護に関するお問合せ、ならびに個人情報の開示等の請求および苦情･相談は、下記までお願いします。


　　　　　株式会社ホロンシステム 個人情報担当窓口

　　　　　〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル

　　　　　(Email： privacy@holon.co.jp    、　TEL：03-3511-5570(代)）


13．認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先

当社の個人情報保護に関するお問合せ、ならびに個人情報の開示等の請求および苦情･相談は、下記までお願いします。


　　　　　株式会社ホロンシステム 個人情報担当窓口

　　　　　〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル

　　　　　(Email： privacy@holon.co.jp    、　TEL：03-3511-5570(代)）