当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画（2017年4月～2019年3月）において、仕事と子育ての両立支援に取り組んだ結果、2020年2月14日付で「子育てサポート企業」として厚生労働省の認定（くるみん認定）を受けました。
一般事業主行動計画
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01
一般事業主
行動計画 -
02
女性活躍推進法に
基づく情報公表 -
03
内部通報窓口
ACTION PLAN
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
目標１ ＜次世代法＆女性活躍推進法＞
従業員の健康とワークライフバランスのため、長労働時間を抑制する。
①時間外および法定休日の労働時間の月平均を45時間未満にする。(2025年3月まで)
②月平均の時間外労働60時間以上の従業員をゼロにする。(2025年3月まで)
【対策】
・2022年4月から 残業時間の全社告知（毎月）
・2023年4月から ノー残業デー実施など長時間勤務抑制プランの実行
目標２ ＜次世代法＆女性活躍推進法＞
従業員の年次有給休暇の取得を促進する。
①年次有給休暇の取得率を60%以上にする。（2025年3月まで）
【対策】
・2022年4月から 衛生委員会による有給取得施策案作成と公表
・2022年6月から 有給休暇取得状況の社内告知と経営会議への報告
目標３ ＜次世代法＞
育児に関する休業等の制度を認知し、利用割合を以下とする。(2025年3月まで)
①女性従業員の取得率を75%以上にする。
②出産した女性従業員のうち、子の1歳の誕生日に在職している割合を90%以上にする
③男性従業員の育児休業の利用者を1名以上、かつ子の出産に伴う特別休暇の利用割合を30%以上にする。
【対策】
・2024年3月まで 規程見直し及び啓蒙活動を立案する。
・2024年4月から 社内啓蒙活動の実施（ポータルサイトへの掲示）
目標４ ＜次世代法＞
育児休業を取得した従業員に対し、キャリア形成を支援する。
①現場にてOJTを実施する。（2025年3月まで）
目標５ ＜女性活躍推進法＞
女性管理職の人数を現在から３名増やす
①2023年3月まで1名 ②2024年3月まで1名 ③2025年3月まで１名
有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制、育児休業等周知、女性管理職を増員等、これらを継続的に実施する事で、社員の育成と仕事両立、女性活用推進を支援します。
PUBLICATION OF INFORMATION
女性活躍推進法に基づく
情報公表
労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 労働者に占める 女性労働者の割合 |
女性 労働者数 |
全労働者数 |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 28.1％ | 101人 | 359人 |
| 正社員 | 28.0％ | 97人 | 346人 |
| パート・有期社員 | 30.7％ | 4人 | 13人 |
現在の女性の割合は約２８％であり、産業平均値を
上回る水準となっています。
また、女性活躍推進室を設置して仕事とプライベートの両立のためにさまざまな取り組みを進めています。
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|---|---|
| 全労働者 | 79.6% |
| 正社員 | 78.6% |
| パート・有期社員 | 98.7%※ |
現在、女性の幹部も増えてきており、男性社員との
賃金差異は縮小してきています。今後、さらに賃金
差異を縮小するため、女性活躍推進室が中心になって女性が活き活きと活躍できる制度設計を進めています。
男女別の育児休業取得率
| 男女別 | 育児休業取得率 |
|---|---|
| 女性社員 | 100% |
| 男性社員 | 50% |
女性の育児休業取得率100％は当然のことで、男性の育児休業取得率向上にも取り組んでいます。また、小学校就学未満の児童を扶養している一定の等級以下の社員に対し、子育て支援手当を支給しています。
労働者の一月当たりの平均残業時間
| 労働者全体の法定時間外労働及び 法定休日労働時間の合計時間の平均 |
|---|
全体 16.2時間 / 月 |
ホロンの残業時間は、毎月「（法定時間外労働＋法定休日労働）÷対象労働者数」＜45時間」を達成しています。
仕事を頑張った後の時間は、家族や友人のコミュニケーション、趣味や自己啓発の時間につかって充実の毎日が送れます。
有給休暇取得率
2023年度 年次有給休暇取得率
63.0%
2023年度は付与された
有給休暇の63.0％を
取得しています。
ホロンは、年次有給休暇の取得にも力を入れており、年々有給取得者も増えています。今後もワークライフバランスを進めていきます。
INTERNAL REPORTING DESK
内部通報窓口
当社では、公益通報者保護法等の趣旨に基づき、社員等（退職者を含む）及びお取引先企業で働いている方からのコンプライアンスに関わる内部通報・相談や、当社の社員等による人権侵害に関わる行為やそれに繋がる行為があった場合に是正を図るための通報・相談を受け付ける窓口として、社内・社外相談窓口を設けています。
社内・社外相談窓口をご利用できる方
・当社及び当社の関連会社に勤務する従業員及び役員（退職者含む）
・当社及び当社の関連会社との取引がある方
通報・相談内容
法令や社内規定等の違反、人権侵害、企業倫理に反する不適切な行為が生じている、または生じる可能性がある事象
通報・相談連絡先
以下の通り、社内及び社外に相談窓口を設置しています。
| 社内通報・相談窓口 | 株式会社ホロンシステム 管理本部人事総務部内 公益通報対応業務従事者 |
|---|---|
| 【メール】 holon-compliance@holon.co.jp |
【電話】03-3511-5570 |
| 【郵送】 〒102-0075 東京都千代田区三番町８－１ 三番町東急ビル２階 株式会社ホロンシステム 管理本部人事総務部内 公益通報対応業務従事者 宛 親展 と明記 |
【対応時間】 平日9時～17時30分 |
| 社外通報・相談窓口 | 弁護士事務所 （至高法律事務所） |
|---|---|
| 【メール】 compliance@hslaw.jp |
【電話】03-5209-3801 |
| 【FAX】03-5209-3804 | 【郵送】 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 １－４－８ NCO神田須田町３階 至高法律事務所 株式会社ホロンシステム内部通報宛 親展 と明記 |
| 【対応時間】 平日10時～17時 |
通報・相談の際にお伝えいただきたいこと
①お名前、ご連絡先（電話番号、メールアドレス、住所、等）
お名前やご連絡先をお伝えいただけない場合、調査において限度が生じる恐れがあることや、調査結果の回答ができないことがありますので、可能な限りお名前やご連絡先をお伝えいただきますよう、ご協力をお願いいたします。 なお、相談者の個人情報や相談内容については、守秘義務を遵守します。②通報・相談いただく事案の内容
具体的内容をお伝えいただきますようお願いいたします。③通報・相談事案に対するご要望
通報・相談事案に対してどのような改善・是正を望まれているかについて、具体的にお伝えいただきますようお願いいたします。通報・相談事案への対応
通報・相談をいただいた後、受け付けた旨をご連絡するとともに、相談内容についてわからない点をお伺いさせていただく場合があります。
（土曜、日曜、祝日等の休暇期間中はご連絡が遅れる場合がございます。）
通報・相談に基づき事実関係の調査を実施し、必要な是正措置を行うとともに、調査結果についてお知らせします。
通報・相談いただいた方の保護
相談者の個人を特定できる情報（以下「個人情報」という。）や相談内容については、守秘義務を遵守します。また、相談者に対して不利益が生じないよう調査・対応を行います。
個人情報は、調査・対応に必要な場合のみに使用させていただき、他の目的で使用することはありません。
調査・対応にあたり、個人情報を第三者に開示する必要がある場合は、事前に相談者の承諾を得た上で開示いたします。