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ホロンシステムは東京自動車リース協会、中部自動車リース協会、近畿自動車リース協会の賛助会員です。

セミナー案内

2013年
7月29日
消費税改正に伴うリース取引ポイント徹底解説! pdf
2013年
6月23日
IFRS (リース会計基準)改訂の動向とポイント  
2009年
12月16日
プライバシーマーク入門セミナー  
2009年
9月19日
不況を乗り越えるための「生産性改革とコストダウン」  
2009年
8月26日
決算報告エクスプレスセミナー  
2009年
7月8日
プライバシーマーク入門セミナー  
2009年
5月26日
勘定奉行V ERP「個別原価管理編」セミナー  
2009年
4月16日
勘定奉行V ERP「個別原価管理編」セミナー  
2009年
3月13日
『生産性改革と利益創出』セミナー  
2008年
11月20日
続・四半期報告決算セミナー  
2008年
9月5日
四半期報告決算第1Qの検証と第2Q対策について  
2008年
3月11日
新リース会計基準対応セミナー  

リースなんでも質問箱&無料セミナー

ホロンシステムのリースなんでも質問箱

御社の疑問・質問・お悩みにお答えいたします。

担当コンサルタント

株式会社ホロンシステム
リースコンサルティング事業部
チーフコンサルタント

田中 裕康

Hiroyasu Tanaka

UFJセントラルリース(現 三菱UFJリース)に主計室長として33年在籍。リース業の実務並びにリース先進国アメリカを含む業界動向に精通して、業界が抱える課題と将来像に深い分析力をもつ。
リース事業協会 税務会計委員 副委員長、財団法人財務会計基準機構(FASF) リース会計専門委員会 専門委員 を歴任。
現在、株式会社ホロンシステム リースコンサルティング事業部チーフコンサルタントとして、教育・セミナー・アドバイザーとして活躍中。

「リースなんでも質問箱」ご相談はこちら

消費税改正、IFRS、新リース会計基準税に関すること、などなど
リースに関する疑問・質問なんでもお答えいたします。

今までの回答例(消費税改正に関する質問)

第三者保証が付されたリースについて

第三者保証があるような場合には借手と貸手でリース取引の判定結果が異なる(借手:オペリース、貸手:ファイナンス)ことがあります。この場合、消費税の取扱いはどうなるのですか?

貸手と借手の認識が異なる場合には、貸手の認識による消費税率が適用されます。

オープン残価付きリースについて

オープン残価付きリースが二次リースになった場合の消費税率はいつの時点の税率を適用するのでしょうか?

二次リース開始時点での税率が適用されます。

正当な理由による対価の増減の例

正当な理由による対価の変更の場合には、経過措置の継続が認められることになっていますが、正当な理由とは、たとえばどんな例があるのでしょう?

自動車10台などを一括で契約しているような場合において、不要になった1台を解約する場合には、残りの9台については契約の内容に同一性が認められるための経過措置の適用があります。

正当な理由による対価の増減の適用について

保険料や税金の増減があった場合におけるリース料の変更は、正当な対価の変更にあたるのでしょうか?

自賠責保険料や自動車税は所有者(リース会社)が納税義務者であり、これらの増減によるリース料の変更は、正当な理由による対価の増減に該当しません。(経過措置の適用がなくなります)

再リース料(年一括前払い)

施行日をまたぐ1年間分の再リース料を約定により施行日前に支払った場合の消費税は支払時(5%)の税率により計算してよいでしょうか?

貸手は平成26年3月31年までに売上を一括計上していれば旧税率が適用、分割計上している場合は、4月1日以降の売上には新税率が適用されます。借手は貸手の税率に合わせるのが適当となります。

年払リース料の消費税

年払等のオペリースで施行日をまたぐリース料を短期前払費用の特例を適用し、施行日前に一括費用処理した場合の消費税はどのように計算するのでしょうか?

年払リース料など支払日が施行日をまたいだ時には、消費税率が旧税率と新税率が混在する場合があります。法人税法上、短期前払費用の特例が適用されたとしても消費税はそれぞれの税率を認識し計算することになります。

ホロンシステムの「リース会社様向け」セミナー情報

当社では、リース会社様向けの無料セミナーを開催しております。

今までに開催したセミナー

消費税改正に伴うリース取引におけるポイントを徹底解説!

pdf

IFRS(リース会計基準)改定の動向とポイント
新リース会計基準と税制のポイント&その対応に的を絞ったシステムのご紹介

今後開催するセミナーのお知らせをご希望の方はこちら

ホロンシステムのリース業向けシステム開発

IFRSリース改定基準、消費税改訂に即したリース管理システム開発

消費税改訂やIFRS改定など、税制改正、法改正において
柔軟な対応ができるリース管理システムの開発に
取り組んでいます。

リース契約サポートソリューション

大手リース会社の構築実績多数。
大規模システムでありながら、短期開発、安定稼動を実現。

あらゆる面で営業担当者をサポート
効率的かつ戦略的
営業スタイルを実現します。

見積のシュミレーション、契約内容のテンプレート登録、契約書の自動作成など、営業担当者の作業をシステムでサポートすることにより、本来の営業業務に集中する環境を整え、作業の効率化により売上の向上を実現することが出来ます。
また、契約情報や顧客情報などをデータベースにて一元管理し、それらのデータを担当者別、部門別、取引先別のように、様々な検索条件から一覧の抽出ができるので、経営戦略の策定にも役立てることが出来ます。
リース業界向けのシステム構築はホロンシステムのコアコンピタンスであり、大手リース会社に対する構築実績を活かしたソリューションをご提供いたします。

システム概要 システム構築例

導入効果

見積書、契約書、注文書などの自動作成機能や、登録内容のテンプレート機能により、営業担当者の事務作業が大幅に軽減されます。

紙での稟議では決裁まで時間がかかったり、申請がどこまで回っているのか把握できなかったりします。そのような問題もワークフロー機能によりシステム化することで、容易に解決することが可能です

WindowsやUnixなどの環境でシステムを構築しオープン化とすることで、営業担当者が必要な情報を必要な時に抽出できる環境を整えることが可能です。また、携帯電話やノートPCなどのモバイルからシステムへアクセスすることで、営業効率の一層の向上に役立たせることが出来ます。

データベース内にある契約情報を、担当者別、部門別、取引先別、回収日別、契約形態別など様々な検索条件により抽出することが出来ます。それにより担当顧客の契約情報や回収情報などを参照することで、情報システムの利点を最大限に活用した営業スタイルの確立が実現できます。

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ホロンシステムのその他の開発実績

当社では創業以来、リースやカード系のシステム開発を強みとしておりますが、限られた業務に固執することなく、さまざまな業務に携わり、ノウハウを積んで参りました。このノウハウを持ってお客様の幅広いニーズに対応したサービスをご提供させていただいております。幅広い専門知識と開発実績は、製造、物流・流通、金融、サービスをはじめ、医療、官公庁など、さまざまなビジネス分野の中で生かされています。
ホロンシステムは、新たなシステム構築、あるいは見直しなど、豊富なソリューションをご提供することができます。

リース業向け以外の開発実績

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